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食品業界向けリコールに備えるコラム

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日本と海外のアレルゲン表示について

日本と海外のアレルゲン表示について

 今回の食品表示コラムのテーマは「日本と海外のアレルゲン表示について」です。食品メーカー様が製品を海外に輸出される際に、いくつか注意する必要がある事項がありますので、このコラムで紹介したいと思います。

対象品目の違い

 日本と海外とでは、アレルゲン表示の対象品目の違いがあります。例えば、日本と台湾のアレルゲン表示の対象品目には、どのような違いがあるか比較してみました。


 引用:各国の食品・添加物等の規格基準(農林水産省)より

 また、日本(2013年に「ごま」「カシューナッツ」を表示推奨品目に追加)と同じように、規則も改正されていきます。例えば、上記の台湾の規則も2018年に改定(2018年8月21日改定、2020年7月1日施行)があり、従来の6品目から11品目へと拡大されています。

 日本から海外へと輸出される食品については、とりわけ「小麦」は含まれないが「グルテン」を含むもの、またキャリーオーバーの添加物に「亜硫酸塩」を含むものなどが注意点としてあげられます(輸入時は、反対に「グルテン」は含まれないが「小麦」を含むものに注意が必要です)。

 海外に食品を輸出される方は、対象国のアレルゲン表示の規則について、調べておく必要があります。農林水産省作成の「各国の食品・添加物等の規格基準」は日本語で参照することができます。

フリーと不使用の違い

 次に、「アレルゲンフリー」の持つ意味についても確認が必要です。日本の食品表示基準には、以下の規則があります。

 「使用していない」旨の表示は、必ずしも「含んでいない」ことを意味するものではありません。(中略)例えば、一般に「ケーキ」には「小麦粉(特定原材料)」を使用していますが、「小麦粉」を使用しないで「ケーキ」を製造した場合であって、それが製造記録などにより適切に確認された場合に、「本品は小麦(粉)を使っていません」と表示することができます。しかし、このような場合であっても、同一の調理施設で小麦粉を使ったケーキを製造していた場合、コンタミネーションしている場合がありますので、この表示をもって、小麦が製品に含まれる可能性を否定するものではありません。
(食品表示基準Q&Aより)

 日本には「アレルゲンフリー(含んでいない)」表示についての数値基準は明確には定められていませんが、こうした表示に対する基準が定められている国もあります。例えば、アメリカやEUでは、「グルテンフリー」と表示できる基準値として「20ppm(mg/kg)」が設定されています。「gluten-free」だけでなく「no gluten」なども対象になるなど、表示方法についても規則がある場合がありますので、こうした表示をされる方は事前に確認が必要です。

 また、関連する表示としては、「低グルテン」の規則がある国もあります。例としてオーストラリアとニュージーランドの規則は次のようなものとなります。


 グルテン

 ・(グルテン)フリー
   食品には以下のものを含有してはならない
   (a) 検出可能なグルテン、もしくは
   (b) オーツまたは関連商品、もしくは
   (c) モルト化したグルテンを含有する雑穀または関連商品

 ・低(グルテン)
   100g あたり20mg 未満のグルテンを含有する食品

 参考:Federal Register of Legislation. Standard 1.2.7 Nutrition, health and related claims

 その他、アレルゲンフリーの表示をする際には届出が必要な国もありますので、表示方法などの規則だけでなく、制度についても調べておく必要があると言えます。

最後に

 こうした制度や規則の違いの背景の1つに、食文化の違いがあると思います。海外に輸出される食品のラベルを見る機会も増えていますが、アレルゲンフリーや○○産原材料使用などの「強調表示」がされているケースも増えていると感じます。日本も同じですが、強調表示をするにはそれなりの根拠が必要となります。

 規則が異なるために、日本では可能だった強調表示ができなくなる場合も多々あります。その際には、無理に使用可能な強調表示方法を探すのもよいですが、空いた表示スペースを「食品自体の説明文章」にあてると、食文化の異なる消費者にも分かりやすくなると思いますので、海外へ販売するときの参考までにしていただければと思います。

参照:
各国の食品・添加物等の規格基準(農林水産省)
食品表示基準Q&A(消費者庁)
Standard 1.2.7 Nutrition, health and related claims(オーストラリア)

 

※本コラムは、株式会社ラベルバンク社が執筆したものを一部変更して、転載しております。
原本URL:https://ssl.label-bank.co.jp/blog/foodlabel/201812allergy

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