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食品業界向けリコールに備えるコラム

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「食品表示の全体像」の検討について(1/2)

「食品表示の全体像」の検討について(1/2)

 2018年8月30日、内閣府消費者委員会食品表示部会において、「食品表示の全体像」について議論が始まりました。新しい原料原産地表示をはじめ、義務表示が増えてきたために、表示の在り方など改めて検討されています。
 今回のコラムでは現状の食品表示事項と食品表示についてお伝えいたします。

現状の食品表示事項と区分について

 現状、日本の表示制度では、以下のような表示事項が区部されています。

 また、表示事項の区分は以下の通りです。

検討の背景

 「新しい原料原産地表示制度検討会」の答申書(2017年8月10日)に記載された付帯意見をきっかけに、2018年5月31日開催の消費者委員会にて議論が了承されました

■加工食品の原料原産地表示制度にかかる答申書(平成29年8月10日付け)における付帯意見(抜粋)

1.義務表示の増加に伴い、製品上に表示する文字がかなり多くなっている。加工食品の原料原産地表示も含めて、今後、義務化される表示が増えれば、状況は更に深刻化し、消費者が安全性に関わる表示を見落としてしまう原因にもなりかねない。現在の食品表示は製品上への表示が対象であるが、インターネットでの表示を表示制度の枠組みに組み入れて活用する方策検討も含めて、今後、表示の在り方や食品表示間の優先順位について総合的に検討すべきである。

■第275回消費者委員会(平成30年5月31日開催)に了承された事項。(議事録より抜粋)

○食品表示を取り巻く現状等について整理しつつ、消費者のニーズにも十分留意した上で、食品表示の全体像について検討。
○この調査審議のテーマについては、例えば、表示事項間の優先順位並びにインターネットを活用した表示の可能性を含むWeb上における情報提供と従来の容器包装上の表示との組み合わせなどが挙げられるが、食品表示の専門的知見が必要なため、専門家が揃っている食品表示部会において検討。

参照:第45回 食品表示部会(消費者委員会)

次回の食品表示コラムについて

 次回の食品表示コラムでは、食品表示制度の検討において主な観点と今後の流れについてお届けいたします。

※本コラムは、株式会社ラベルバンク社が執筆したものを一部変更して、転載しております。
原本URL:https://ssl.label-bank.co.jp/blog/foodlabel/201810foodlabel

 

 

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